ホームページ補助金マニュアル！補助金を利用して企業HPを作成しよう！【2024年最新版】

• HP制作

この記事を読んでいるということは、上記のようなお悩みがあるのではないでしょうか？

日本国内では、中小企業向けにホームページを作成するにあたって補助金がもらえる制度があります。

予算が限られている中小企業には、非常にありがたい制度と言えますが、細かなルールも決められています。

本記事では、ホームページ補助金についてわかりやすくまとめていますので是非、最後までご覧下さい。

ホームページ開設方法と手順・正しい企業HPの作り方について知りたい方は以下の記事を参照して下さい。

参考記事：ホームページ開設方法と手順を公開【正しい企業HPの作り方とは】

ホームページ制作の補助金について動画で解説！

ホームページ制作に使える補助金について、下の動画で解説しています！

テキストを読むのが面倒だという方は是非、以下の動画をご覧ください。

引用元：https://youtu.be/uNXAfqCqJ1I

ホームページ補助金とは

ホームページ補助金は、ホームページ制作に掛かる費用を数割負担していてくれる費用です。

補助金額は多いもので100万円以上の上限のものもあり、中小企業の助けとなっています。

ホームページ補助金は、自社の事業により申請できる補助金が絞られるため、まずは補助金の種類や特徴を理解する必要があります。

ホームページ作成を検討している方は下記記事も参考にして下さい。

関連記事:ホームページ開設方法と手順を公開【正しい企業HPの作り方とは】

ホームページ補助金の種類

ホームページ補助金には、下記の通り3つの種類があります。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. IT導入補助金
3. 事業再構築補助金
4. ものづくり補助金
5. 各自治体の助成金・補助金

簡単に各補助金の特徴をまとめましたので参考にして下さい。

	小規模事業者持続化補助金	IT導入補助金	事業再構築補助金	ものづくり補助金	各自治体の助成金・補助金
補助金額	上限50万円	30万～450万円	上限1億5,000万円	従業員数5人以下：100～750万円 従業員数6～20人：100～1,000万円 従業員数21人以上：100～1,250万円	5万円程度
適用されるHP	地域活性・販路拡大	業務拡大	ウェブサイト関連の費用	開発費用・設備投資	自社の企業HP作成（小規模）
補助率	3/2まで支給	2/1まで支給	1/2まで支給	小規模 企業者・小規模事業者：対象経費の1/2まで支給 再生事業者：対象経費の2/3まで支給	2/1まで支給
採択率	7割程度	3割程度	5割程度	5割程度	制度により異なる

ホームページ補助金には審査があり、申請すれば誰もが補助金をもらえるわけではありません。

補助金により採択率(審査を通過する割合)も異なるため、これからホームページ補助金の申請を検討している方は、採択率も視野に入れて申請することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金

出典:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や中小企業向けに設けられた政府による補助金制度です。

ホームページの制作費やホームページのリニューアル費用やチラシ作成にかかった費用の一部を負担してもらえる制度です。

【小規模事業者持続化補助金】補助率と補助金

小規模事業者持続化補助金の補助率は、掛かった全体の費用の2/3までの負担、上限は50万円までとなります。

しかし、小規模事業者持続化補助金は2020年12月現在、コロナウイルス特別対応型となっており、上限が100万円まで引き上げられています。

コロナにより、対面型のビジネスからテレワークを中心とした非対面ビジネスへの切り替えを目的としたシステムを構築する場合は、3/4まで補助金が支給されます。

【小規模事業者持続化補助金】対象者

小規模事業者持続化補助金の対象は、企業の従業員数が5名～20名の個人事業主と中小企業が対象となります。

その他下記の条件を満たしている必要があります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）で従業員数が5人以下
• 宿泊業・娯楽業で従業員数が20人以下
• 製造業その他事業で従業員数が20人以下

参照:小規模事業者持続化補助金

【小規模事業者持続化補助金】申請手順

小規模事業者持続化補助金の申請の簡単な流れを紹介します。

1. 小規模事業者持続化補助金HPから申請書類をダウンロード
2. 申請書類を記入（ホームページに記入例があるので参考にして記入する）
3. お住まいの地域の商工会議所に書類を提出し、様式4の作成依頼し受領
4. 全書類を日本商工会議所に提出
5. 約一カ月半で採択者が発表される
6. 採択者が発表後、約１週間で決定通知書が発行される
7. 補助事業開始
8. 締め切りまでに実績報告書を作成し提出

書類の記入が分からない際は、商工会議所の担当者が無料にて相談に乗ってくれるので気軽に相談をしましょう！

IT導入補助金

出典:IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業が業務効率化や生産性を向上させるツールの導入する際に、利用できる補助金制度です。

IT導入補助金は、「通常のA・B類型」と「特別枠のC類型」に分かれています。

【IT導入補助金】A類型・B類型

A・B類型の違いは補助金額の違いのみです。

申請額が30万〜150万であればA類型、150万〜450万ならB類型となります。

【IT導入補助金】C類型

C類型は、「C類型-1」「C類型-2」に分かれます。

導入するツールによって分類が異なります。

導入するツールがどの分類にあたるかは、IT導入補助金公式 ホームページにて検索ができるようになっていますので確認してみましょう。

【IT導入補助金】対象ツール

IT導入補助金の対象となっている対象ツールは下記の通りです。

【対象ツール①】ソフトウェア

業務効率化や業務環境完全を目的とした下記ツールは、IT導入補助金の対象となっています。

• 販売支援ツール
• 顧客対応ツール
• 債権債務・決済ツール
• 物流・在庫管理システムツール
• 業種固有プロセスツール
• 経営・会計・財務ツール
• 人事・給与ツール
• テレワーク基盤作成ツール

【対象ツール②】オプション

下記のソフトウェアオプションとして分類されるツールも、IT導入補助金の対象となっています。

• 分析・自動化ツール
• 汎用ツール（テレワーク整備ツール含む)
• 機能拡張ツール
• データ連携ツール
• セキュリティ対策ツール

【対象ツール②】役務

下記役務ツールも対象です。

• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• サポート・保守
• ハードレンタル

参照:IT導入補助金

【IT導入補助金】補助率と補助金額

IT導入補助金の補助率と補助金額は下記の通りです。

	A類型	B類型	C類型
補助率	1/2	1/2	2/3または3/4
補助金額	30万～150万円	150万～450万円	30万～450万円

【IT導入補助金】対象者

IT導入補助金の対象者となる事業は下記の通りです。

業種	資本金	従業員数（常勤）
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウエア業	3億円	300人
建設業、運輸業、製造業	3億円	300人
卸業	1億円	100人
旅館業	5,000万円	200人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	100人
その他	3億円	300人

主に、小企業が補助金の対象となります。

業種によって資本金や従業員の制限があります。

【IT導入補助金】その他申請条件

IT導入補助金を申請するにあたり、gBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。

gBizIDプライムとは、複数の行政サービスを利用できるようになるシステムで2020年から補助金の申請に使用されるようになりました。

登録はコチラから行えます。

ツール導入による目標設定も必要

IT導入補助金を申請するにあたり、ツールを導入することにより、自社に生産性の伸び率を数値として目標の設定する必要もあります。

目標値にも下記のように条件が設定されています。

• 1年後の生産性伸び率3%以上
• 3年後の生産性伸び率9%以上

【IT導入補助金】申請手順

IT導入補助金の簡単な流れについて紹介します。

1. IT導入補助金の公募を読み、補助金事業について理解する
2. 事業者・ツール検索から自社に合った事業者とツールを選択する
3. gBizIDプライムアカウント取得
4. 自社で決定したIT事業者と共同で交付書類を作成し提出
5. ITツールを契約し支払いを行う
6. 事業の実績方法を行う
7. IT導入補助金交付手続き
8. 効果報告を行う

事業再構築補助金

出典：株式会社パソナ

事業再構築補助金は、ホームページ制作に使える補助金で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応することを目的として、中小企業等の事業再構築を支援する制度です。

新しい分野を展開する、事業転換や業種・業務転換、または事業を再編するなど、事業再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援します。

【事業再構築補助金】対象者

日本国内に本社がある中小企業や中堅企業が対象となります。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア、情報処理サービス、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他	3億円	300人

業種によって、資本金や常勤の従業員数が異なるため注意が必要です。

【事業再構築補助金】対象者の要件

事業再構築補助金の対象者となるためには、下記の全ての要件を満たす必要があります。

• 2020年4月以降、連続する6ヶ月間の3ヶ月の合計売上高（任意）が、2019年または2020年1月～3月）の3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上現象していること
• 新しい分野を展開する、事業転換や業種・業務転換、または事業を再編するなど、事業再構築に取り組むこと
• 経済産業省が示している「事業再構築指針」に沿って、3～5年の事業計画書を認定経営革新など支援機関などと共同で策定すること

【事業再構築補助金】その他申請条件

事業再構築補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

申請前に、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行いましょう。

注意点として、GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間がかかります。

GビズIDプライムアカウントの取得手続きの遅れによって、申請期限の延長を願いでても認められないため、時間に余裕を持って申請を行うようにしてください。

登録はコチラから行えます。

【事業再構築補助金】申請手順

出典：株式会社パソナ

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムでのみ受け付けています。

事業再構築補助金は複数の事業類型があるため、自社に合ったものを選び、対象や必要要件、提出書類などを確認しましょう。

提出する事業計画書は、認定経営革新等支援機関などに相談して確認を受けなくてはならないため注意が必要です。

1. 事業再構築補助金の公募内容を確認する
2. 認定経営革新等支援機関の選定（相談・確認）
3. GビズIDプライムアカウントを取得する
4. 申請書類の準備（事業類型で異なる）
5. 電子申請を行う
6. 事務局による審査・採択通知（※この時点ではまだ決定ではない）
7. 交付申請・決定
8. 補助事業の実施
9. 状況報告・実績報告

ものづくり補助金

出典：ものづくり補助事業公式ホームページ

ものづくり補助金は、中小企業が新しい商品・サービスを始めたり、生産のプロセスを改善して生産性を向上させることを目的としている制度です。

自社製品を販売するためにホームページを制作する場合は、通常枠でシステム開発費が助成されます。

ただし、この場合のホームページは、決済機能・相談窓口など企業の生産性の向上に影響するホームページになっていることが条件です。

ECサイトやマッチングプラットフォームが助成の対象であり、単なる会社のホームページは対象外となるため注意しましょう。

法人として設立し、開業届を提出していれば個人事業主や創業して間もない企業も申し込み可能です。

【ものづくり補助金】対象者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社や補助事業の実施場所がある企業です。

【中小企業の場合】

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア、情報処理サービス、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他	3億円	300人

【ものづくり補助金】対象者の要件

ものづくり補助金の対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること
• 事業計画を実行すること
• 工場や店舗など、補助事業の実施場所があること

【ものづくり補助金】その他申請条件

ものづくり補助金の申請方法は、インターネットによる電子申請です。

電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。

取得手続き完了には1週間ほどかかるため、時間に余裕を持って申請を行ってください。

登録はコチラから行えます。

【ものづくり補助金】申請手順

1. ものづくり補助金の公募内容を確認する
2. GビズIDプライムアカウントを取得する
3. 申請書類を作成する
4. 電子申請システムで申請する
5. 採択・不採択が決定し、通知される
6. 補助対象事業を実施する
7. 補助金事務局へ実績報告をする
8. 補助金が交付される

各自治体のホームページ助成金・補助金（東京）

上記で紹介した、補助金以外にも地方自治体が設けているホームぺージの補助金・助成金制度も多数あります。

ホームぺージの補助金の種類が多い東京の自治体を紹介します。

【東京のホームページ補助金・助成金①】江東区

出典:江東区HP

東京都江東区がホームページを開設する費用の一部を補助してくれる制度です。

補助金額

• 江東区内に事業所がある中小企業・・・5万円
• 江東区中小企業団体名簿に登録済みの団体・・・30万円

対象者

下記いずれかに該当するもの

• 江東区内に事業所があり、中小企業基本法第2条が規定する中小企業(風俗業、金融業、宗教法人以外)
• 江東区中小企業団体名簿に登録済みの団体

【東京のホームページ補助金・助成金②】台東区

出典:台東区産業振興事業団

東京都台東区内にある中小企業が、始めて外国語ホームページを開設する際の費用を一部負担する制度です。

補助金額

• 上限額10万円
• 補助率１/2まで
• ホームページ作成費用だけではなく、翻訳費用も対象

対象者

• 台東区内に事業所がある個人事業者
• 台東区内に営業の本拠を有する中小企業

【東京のホームページ補助金・助成金③】豊島区

出典:としまビジネスサポートセンター

豊島区では、販路拡大・企業PRを目的としてホームページ制作に掛かった費用を一部補助する制度を設けています。

補助金額

• 上限5万円
• 補助率１/2まで

対象者

• 豊島区内の中小企業
• 豊島区内の中小企業によって組織された団体
• 豊島区内で起業予定者

【東京のホームページ補助金・助成金④】練馬区

出典:練馬ビジネスサポートセンター

練馬区では、ホームページを開設したことがない、中小企業・個人事業主・団体向けにホームページ開設の費用の一部負担制度を用意しています。

補助金額

• 上限5万円
• 補助率1/2まで

対象者

• ホームページを開設していないこと
• 事業所の登記地が練馬区内であること

【東京のホームページ補助金・助成金➄】葛飾区

出典:葛飾区HP

葛飾区では、中小企業の売上向上のため、ホームページ開設に掛かった一部費用を負担する制度を用意しています。

補助金額

• 上限10万円
• 補助率全額（コロナの影響により、通常は1/2まで）

対象者

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業であり、葛飾区内に事業所があること
• 葛飾区内で1年以上事業を行っている
• 前年度の区民税を滞納していないこと

まとめ

ホームページ補助金について紹介しました。

ホームページ補助金はこれから企業ホームページの作成やリニューアルなどを検討している方には、非常に有効な制度です。

ホームページ補助金を利用して、ホームページ作成のプロに制作を依頼すれば、自社が求めているホームページを持つことが可能になります！

ホームページ作成を検討している方は、自社が対象となるか確認してみましょう！

ホームページ補助金の申請方法や自社が対象となるか分からないという方は、弊社までお気軽にご相談下さい！

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